今月初旬、日本の全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなって大きな問題になりました。
専門業者が倒産したことによるものでしたが、その際、「給食は、ビジネスモデルとして崩壊している」と語った倒産した会社の言葉が注目されました。
インフレの影響とか考えると、まぁ、そう言いたくなる気持ちも分かるし、実際、給食で儲けるのって厳しそうだよね…って思ったのですが、でも、そしたら、こんなCNBCのニュース動画を見つけました。
この動画、サムネイル上には、「学校給食で金持ちになるのは誰か」（Who gets rich from school lunch）とも書かれてまして、そんなわけないのですが、まるでアメリカでは、給食ビジネスでも利益を得られたり、さらにはお金持ちになれるみたいなタイトルがつけられています。
このニュース、結局、学校給食は学校ごとに献立が作られ、学校ごとに仕入れが行われ、全体を統括するような仕組みになっていないため、学校給食でお金持ちになっているのが誰なのかは分からないと結論付けているのですが、その結論に至るまでに、アメリカの学校給食の歴史や関連する法律（給食に提供できる食品には、一定の栄養素の基準があります）、食品関連企業による急速ビジネスへの取り組みなど、様々なアメリカならではの知見が描かれていて、とても興味深いです。
せっかくの機会ですので、数回に分けて補足情報など桑ながら、このニュース、詳しく見て参りたいなと思います。
まずは、肝心の結論部分から。
連保法の規制は存在するものの、献立は、実際、地域レベルの各学校で決められています
各学校の学校給食は統一されておらず、各学校が食材を仕入れ、調理する
そのような背景から、どの企業が給食で最もお金を儲けているのかや、子ども達が本当に質の良い食事を与えられているのかを知ることは、難しい。
アメリカでも、学校給食は、予算、調理人のトレーニング、調理時間が不足する問題を抱えているとの指摘も…
そのためアメリカでは、食品メーカーやピザ・チェーンの冷凍食品やスナック菓子を昔から学校給食で提供してきた
本来なら新鮮な材料で最初から作った食事を学校給食で提供したいが、設備や人員の制約により、毎日、生徒たちがバランスのとれた食事を得るため冷凍食品などの事前に調理されている食べ物に頼ることになるのです（学校給食関連組合のスポークスマン）
【学校給食特集】
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