前回、JA全農による『米国向け「日本産鶏卵」輸出 実施報告書』（2021年1月5日）の内容を見てみましたが、この日本産たまごの米国向け輸出プロジェクトは、JA全農だけではなく、国レベル、つまり、日本政府も支援しているんですよー。
まず、農林水産省の公式サイトにある「輸出事業計画（公表用：様式2）の公表」というページがありまして、以下のような様々な農林水産品ごとに分類され、それぞれの輸出実施報告書を自由に見れるようになっているのです： 畜産物＞ 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品、その他
果樹＞ りんご、もも、かんきつ、かき、その他
野菜＞ いちご、かんしょ、その他
花き＞
茶＞
米＞
林産物＞
水産物＞
加工食品＞ 味噌、醤油、菓子類、その他
酒類＞
たまごは、畜産物の中の鶏卵のところに、以下のような感じで輸出事業計画書がずらり：
今回、特集している日本産たまごの米国向け輸出に関する輸出事業計画書は、コレ:
なお、その理由とか、仕組みがよく分からないのですが、この農林水産省の支援を受けている様々な農林水産品の輸出事業計画書の中には、この前ご紹介させて頂いた
規制緩和で追い風を受けている日本産のマスクメロンや、日本産の焼酎は、入ってないみたいです。不思議。
さて、お話を戻しまして、この日本産たまごの輸出事業計画書の中で最も興味深いのは、やっぱり、ここでも米国東海岸最大規模の日本食スーパーであるMitsuwa（みつわ）さんが、実施体制の中に組み込まれていること。
「輸出事業計画の実証と見直しを行うためのPDCA実施体制」の現地での取り組み体制（米国）で重要な役割を担うのは、やっぱり、直接、消費者に日本産の品々を販売するMitsuwa（みつわ）さんになるのです
【補足】PDCAは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の略語
あと、この日本産たまごの販売交渉・調整（輸入事業者）・プロモーションを担当する、P＆Z Fine Foods社というのは、2017年に日本の全農が、
LAの水産会社POSEIDON社との合弁会社として、日本の農畜産物や世界の水産品などの輸入販売を目的に、米国カリフォルニア州ロサンゼルスエリア(Paramount市)に設立した食品商社
日本産和牛の輸入は全米トップシェアなど、
全農グループの日本食材・農畜産物のアメリカの窓口となって、確かで高品質の商品をお届けしているそうです
(http://www.zennoh-intl.com/overseas_pzf.html)
Do（実行）に含まれる「現地でのPR活動」や、Check（評価）に含まれる「現地ニーズの把握（消費動向・志向）」、「販売実績の評価」については、ここに書いてある全農アメリカ、JETRO USA、（ぐんまたまご）コンソーシアムだけでは不十分と言いますか、ぶっちゃけ、ちゃんとやるには無理がある気がします。
たぶん、最も重要で肝心の販売現場（およびテスト販売・テスト・マーケティング現場）になっているMitsuwa（みつわ）さんにもお仲間に加わってもらった方が良いのではないでしょうか？
先日の焼酎イベントの際にも指摘しましたが、日本産の優れた品々を海外で販売するということは、ただ単純にモノを売れば良いって話じゃないので…。
〔ご参考〕
【アメリカ向け日本産たまご（鶏卵）輸出特集】
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