前回のキーワードの１つ、
「スタートアップ育成5カ年計画」が気になって調べてみると、経済産業省（Ministry of Economy, Trade and Industry、略してMETI）が運営するウェブマガジン、冒頭のスクリーンショットの『METI Journal』（METIジャーナル）の関連記事：
を発見しました。
しかも、「政策特集」のコーナーの記事でして、「スタートアップ育成5カ年計画」という政策が、なぜ必要なのかや重要なのかなど、分かりやすく解説してくれています。
もう少し具体的に言うと、まず、この政策の肝は「経済活性化にスタートアップが不可欠」ということ。そのうえで、じゃ、どうすれば良いの？ということで、スタートアップ企業が生まれ、育つ環境、いわゆる”エコシステム”がどういうものなのかということや、その肝心の”エコシステム”に「日本は世界と大きな差」があること…等などについて詳しく書いてあります。
その中で、気になったのが以下のイメージ図：
日本のスタートアップを取り巻く現状＝第4回「産業構造審議会経済産業政策新機軸部会」（2022年2月16日）提出資料より
「十分な人材がいないため海外展開など事業が拡大できない」という課題が目に飛び込んできます。
高齢化・少子化が進む日本国内では、年々、お客さんが減っているわけですから、国内市場だけしか見てなかったら、スタートアップ企業を立ち上げるのも、事業を継続的に成長させるのも、簡単なことではありません。
ごくごく普通の当たり前の発想で、海外へ売り先を広げていく必要があるのですが、「十分な人材がいないため海外展開など事業が拡大できない」という課題が、今の日本にはある…。うーむ。
METIジャーナルで見かけた謎のキャラクターちょっと可愛いかも:)また、関連報道によりますと：
「スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。こうしたスタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環境を整備することにより、戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す。このため、実行のための司令塔機能を明確化し、5年10倍増を視野にスタートアップ育成5か年計画を本年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する」。
上記の基本方針を受け、経済産業省はスタートアップのさらなる成長を後押しするため、スタートアップやその成長を支援する投資家・大学等に向け、6月21日に「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を発表した。 経済産業省と関係独立行政法人等が行っているスタートアップ関連の支援策を、より多くの関係者に活用してもらうことを目的とし、補助金や融資などスタートアップの成長を直接サポートする支援策や、スタートアップの成長を支援する投資家・研究機関・大学・自治体の活動を支援する税制や制度など、総計69の支援策が盛り込まれている。
また、本書に掲載されている支援策を「支援類型」「支援対象」の二軸で一つのマップ上に整理した、「（別冊）カオスマップ」も同時に公開されており、自身のニーズに合った支援策を探すことができるようになっている。
…とのこと。
69ものスタートアップ支援策をまとめた資料って、すごくないですか？ さっそく見てみると、この資料、PDF形式で80ページもあって、なかなかのボリューム。１つ１つの説明が薄い気がしますが、せっかくの機会ですので、以下、その一部、特に、『海外展開』に関連する支援策をご参考まで。
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