コロナウィルスが、自宅勤務を未来のオフィスに?!

前回、日本では、新型コロナによる死亡者数が極めて少ない（東京は例年の平均以下なのに、米ニューヨーク市内では例年の4倍）ということで、例えば、リモート・ワークに関する認識や考え方が、アメリカとはかなり違うかも？などと指摘しましたが、それを踏まえたうえで、5月13日付、NBC Nightly Newsのこのニュース：

Coronavirus Could Make Work-From-Home The Future of The Office
コロナウィルスが、自宅勤務を未来のオフィスにするかもしれません

を軸に、今、アメリカで注目を集めつつあるリモート・ワーク関連の情報を見て参りましょう。

まず、冒頭のスクリーン・ショット、「（それを希望する）ツイッターの社員は、今だけじゃなくて今後ずっと、どこからでもリモート・ワークしても良い」（Employees can work remotely forever from anywhere）は、5月12日、社内メールでのツイッターのCEO、Jack Dorseyさんによるご発言。各所でニュースに。

オフィスでの新型コロナ対策に加え、コスト削減の一環でオフィス・スペースを削減する動きも。

なお、5月12日付のThe Real Dealに：

Retail rent collection plunges to 58% in April
4月の賃料の回収率は58％に

との報道も・・・。

なんか、商業用不動産投資をされている方々にとってはぞっとするネガティブな指摘ですけど、逆に、在宅勤務が増えることで、今後、新たに出てくるビジネス・チャンスとか、未来のオフィスとか、そのもとになる新しいライフスタイルなどもいろいろあるでしょう。そういうポジティブな要素を考えるためにも、まずは、以下、5月13日付、NBC Nightly Newsを軸に、リモート・ワークの現状、関連情報をささっと見てみましょう。

日本よりスペースが広めで個室やキュービックも多いアメリカのオフィスでも、コロナ対策はいろいろ大変GoogleやFacebookでは、少なくても年内いっぱいは大部分の従業員を自宅勤務にすると発表ニューヨークに巨大なオフィスを持つ金融機関例えば、バークレイズやJPモルガン・チェイスでも従業員を、同じj時期に一度に戻すことはないとのことコンピューター・メーカーのDellによると、同社の全社員の50％超となる16万人がオフィスのデスクに戻ることはないかもしれない＜補足資料１＞プライスウォーターハウス・クーパース（略してPwC）による最高財務責任者（CFO）を対象に実施した最近の調査PwC’s COVID-19 CFO Pulse SurveyUS findings — April 27, 2020CFOの半数が、リモート・ワークを永続的な制度にとして選択肢の１つにしたいと回答つまり、それだけコスト節約になるということ。＜補足資料２＞
Forrester Researchの調査レポート
Entering The New Normal: How To Safely Bring Your Workforce Back
内のグラフ、オフィスでのコロナ対策の例、手間もお金もとてもかかる以下のグラフもその続きまた、このForrester Researchの調査レポートは、米ZDNet編集長Larryの独り言コロナ後のIT支出はどう変わる？--未来を見据える新たな視点
Larry Dignan 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2020-05-11 内でたまたま引用されてまして、以下のような感じでForrester Researchの調査レポートの要旨として
まとめられてます
『企業はかつてない規模でのリモートワークの実験を迫られたとともに、出張を認めないようになっている。あるITリーダーは「われわれの文化では、日常のサービスを提供するにはオフィスに在席している必要があるというのが常識だった。こうした常識は、リモートワークでサービスを提供せざるを得なくなったことで打ち砕かれた」と語っている。企業はパンデミック以前の日常には戻らないだろう。従業員は在宅勤務や、モバイルによってもたらされる柔軟な勤務の継続を主張し、飛行機での移動や、膝を突き合わせたミーティングの必要性を疑問視するようになるはずだ。また、旧式のテクノロジー環境の不便さを痛感した企業幹部は、アプリやインフラのモダナイゼーションや、ネットワークの高速化、アーキテクチャーの高可用化、速度および信頼性の向上を目的とした自動化、スケーラビリティーや柔軟性を目的としたクラウド化に向けて、ロードマップの加速をIT部門に求めるようになるだろう。』（出典：米ZDNet編集長Larryの独り言コロナ後のIT支出はどう変わる？--未来を見据える新たな視点
Larry Dignan 翻訳校正： 村上雅章 野崎裕子 2020-05-11）

オフィスで働く人が減ると

その周辺のレストラン、飲み屋などの飲食店での昼食、ハッピー・アワー、夕食、オフィス向けバンケット（祝宴、パーティ用の食事）などの需要が減少するただでさえ、コロナ対策で厳しい飲食店だが、オフィス街で主にビジネスマンを相手にしていた飲食店はさらに厳しい状況になるかもしれないその他、駐車場なども同様ただし、エッセンシャル・ワーカーのようにそもそも在宅勤務ができないお仕事の方々も大勢いるので今の時点で決めつけず、実際、どうなるか、今後、引き続き、地道に観察していく必要があるちなみに、在宅勤務により節約できるのは、年間平均２２日分もの通勤時間（つまり、1年が1ヶ月弱増える感じ？）また、交通費、スーツなどの衣類代、クリーニング代、コーヒー代など通勤時にかかる費用の合計金額2,500～4,000ドル（1ドル＝110円で44万円）も在宅勤務で節約できるそうです＜補足資料３＞
PwCの調査レポートEvolving priorities: COVID-19 rapidly reshapes consumer behavior
「進化する優先順位：新型コロナによる消費者の消費行動への変化」消費者は、必需品をより多く購入、例えば、腐りにくい食料品（小麦粉、乾麺など？＋27%）、家庭用掃除用品（＋25%）、冷凍食品（＋25%）、生鮮食品（＋12%）、ペット用品（＋11%）、パーソナルケア＆薬品（＋11％）、非アルコール飲料（＋8）、赤ちゃん＆幼児用品（＋7％）、アルコール＆タバコ（＋6％）家にいる時間が長くなったので、その分、家で食べたり飲んだりする食べ物、飲み物の需要が高まるということもあるみたいですねやはり、フード（またはミール）宅配サービスの今後の動向には注目すべきでしょう＜補足資料４＞
PwCの調査レポートEvolving priorities: COVID-19 rapidly reshapes consumer behavior
「進化する優先順位：新型コロナによる消費者の消費行動への変化」の続き赤ちゃん＆幼児用品の店頭ピックアップが激減してるのは、赤ちゃんや幼い子どもがコロナにかかるリスクを極力抑えたいという親心によるもの？
なお、5月12日付フォーブスによるとOnline Commerce Eating Offline Retail As E-Commerce Jumps 49%: ‘Black Friday In April’
「Eコマースの4月の売り上げは前年比49％増
まるで4月にブラックフライデー」
Coronavirus Could Make Work-From-Home The Future of The Office
May 13 2020

〔ご参考〕

・https://www.nbcnews.com/news/us-news/coronavirus-has-lifted-work-home-stigma-how-will-shape-future-n1205376：NBC Nightly News公式

・Coronavirus Could Make Work-From-Home The Future of The Office：YouTube

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