10月26日付の日経新聞に『
国交省、若手34人がタブーなき直言 政策立案「スピード感遅い」』と題した興味深い記事。国土交通省の
報道発表ページを見てみると、若手職員が主導するプロジェクトとして、｢国土交通省 政策ベンチャー2030｣を発足致します、とのこと。おもしろそう!! で、そこに添えられていた「
別紙」がこの冒頭の1枚。
その冒頭の中央部には、アジアの発展、技術革新、人口減少・超高齢化、日本社会の国際化、気候変動災害の激甚化等々の課題に対し、
シェアリングエコノミー、ダイバーシティ、サステイナビリティといった言葉が注釈つきで挙げられてます。
いずれもこれからの
未来を語るうえで重要になる言葉でしょう。
また、こうした
社会全体の新たな仕組み作りに関しては、日本国内よりも海外、特に欧米社会の方が進んでいる事例が多々ございまして、冒頭ご紹介した日経の記事の中にも「日本は世界の動きから10～40年遅れている」との指摘も…。で、このような先進国と比べて数十年単位で遅れている後追い型の現状を踏まえたうえで
「後追い型から先取り型の組織にするには、前例のない仕事やリスクに国交省の資源を投入できるかがポイント」とのこと。
その通り。でも、そのためには、まず、
先進諸国の情報が必要不可欠。
日経の記事内にも海外の先進的な事例が挙げられてましたが、そうした先進的な事例の情報を片手間じゃなくて、ちゃんとしっかり継続的に集めて研究・分析していくところからはじめた方がよいと思います。特に、先取り型の組織に変えていきたいのでしたら、なおさら最新情報がないと。
冒頭に挙げた
未来を語るうえで重要になる言葉が、いずれもカタカナなのも、もともと日本国内にない（あるいは乏しい）、海外から取り入れた先進事例だから、ですから。もし、こうした先進情報がまったく日本国内に入ってなかったら、大変なことになるでしょう。でも、現在、十分にそうした情報が日本国内に入ってるのか？というと残念ながらそうではなく、だから注釈がついてるのです。そうですね、最後にもう一度、未来を語るうえで重要になる言葉を、以下、改めて：
- シェアリングエコノミー：モノ、空間、技術等の遊休資産をICTの活用によって共有するビジネス。
- ダイバーシティ：多様性。多様な人材の活用。
- サステイナビリティ：持続可能性。
皆さん、お気づきの通り、どの言葉もこのブログでは山ほど実例をご紹介してます。
【ご参考】
・「国土交通省 政策ベンチャー2030 ～未来の兆しを掴み、社会と徹底的に対話する、2030年に中核を担う世代の政策立案プロジェクト～」の立ち上げ
今年2017年は、この他にも5月に経済産業省の産業構造審議会 2020未来開拓部会から、「新産業構造ビジョン」⼀⼈ひとりの、世界の課題を解決する⽇本の未来という資料が発表されてたりしまして、若手官僚の中から、そろそろ日本の未来を真剣に考えようって動きが活発化してきたのかも？ あと、2014年の時点で、小泉新次郎さんが政務官として担当された内閣府の「選択する未来」委員会っていうのもありましたし。
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