4月4日、トランプ政権が「H-1B」ビザ（査証）の発給制限を発表し、
米国内はもちろん
日本でもニュースに。H-1Bは、高度な専門技能を持つ外国人が米国内で働く際に一般的に取得するものでして、たぶん、日本人にも身近なビザでしょう。実際、2015年の国別発給数を見てみると、日本も1,146でトップ10入りしてるんですよー。
そんなH-1Bに発給制限ということで、いったい何が起こっているのかとか、何が問題なのかなど、ちょっと論点を整理してみます。
まず最大の問題が、例えば、2015年の国別発給数1位はインドで119,952と全体の69.4%を占めてるんですけど、その多くは、インドに仕事をアウトソースすることを主な業務にしている米国内インド系企業で働く人々に発給されているんですって。要するに、アメリカから仕事を奪う会社で働く出稼ぎ社員のために就労ビザを出すのは問題ってことですね。インドほどじゃなくても、中国、メキシコ等々も同じような感じで、その結果、ちゃんとまともにH-1Bを必要な方々に十分に行き渡ってないんじゃない？、改革した方がいいじゃんって指摘も。
うーむ。確かにその通りですね。もう永住権持ってるので個人的には関係ありませんけど、日本人留学生がこちらの大学を卒業して米国内で就職する場合、最も一般的なのがH-1Bビザなんですね。ところが、近年はテック（Tech、テクノロジーの略）関連の専門人材からの申請を優先していて、テック以外だとH-1Bビザを取得しにくくなってるらしいんです。
実際、データを見てみると以下の通り、2016年のH-1Bビザ申請時に挙げられた役職の87.2％、ほぼ9割がテック系。これって本当？ 何か不正があるんじゃない？という主旨の問題提起みたいですけど、この後、どうなるのでしょう。
嘘やデタラメでもテック系で申請すれば
H-1Bビザを取りやすいってことで、
会社ぐるみで不正してるところもあるかも?
そんな実態を審査する際の目安として以下のようなデータも
どうやら、社員にH-1Bビザを取得させる必要がある日系企業は
希望者に永住権を取得させておくと、後々、良いかもしれません〔ご参考〕
・Trump’s Administration Just Made It Harder to Get Work Visas[Updated: April 3, 2017/ bloomberg]
いろいろ思うことありますが、実は、H-1Bビザの2015年の国別発給数を見てみると、日本も1,146でトップ10入りっていうのが妙になんだかジワジワきます。日米教育委員会のまとめによると、最も多かった1997年（4万7073人）と比べると、2015-16年の アメリカでの日本人留学生は約6割減の1万9060人とかなんとか、そういう話題がクローズアップされがちですけど、まぁ、何というか、事実はそればっかりじゃないよって感じ?
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