調べものをしていたら、外務省のホームページで「
日米関係」のコーナーを発見しました。今年の1月にアップデートされた最新の内容によると、
「現在の日米関係＝極めて良好」とのこと。ちょっとニューヨークのお話からはずれてしまうのですが、「極めて良好」と言いきれる根拠が気になったので、今日はこのことについて書いてみます。
〔世論調査などのデータ数値〕
読売新聞・米ギャラップ社共同世論調査（平成15年11月実施）
現在の日米関係「良い」：日本40% 米国54%
相手国を「信頼」している：
日本41% 米国71%
内閣府 外交に関する世論調査（平成15年10月実施）
アメリカに親しみを「感じる」：75.8%
現在の日本とアメリカとの関係「良好だと思う」：79.1%
米国対日世論調査、ギャラップ社委託（平成16年2～4月実施）
日本は信頼できる同盟国又は友好国：68%
日米協力関係は「良好」：60%
日本は米国と価値観を共有している：80%（英国に次いで2番目）
この中から、一番最新のものになる平成16年（2004年）2～4月に実施されたギャラップ社の調査をさらに詳しく見てみたら、１つ面白いことに気がつきました。
実はこの調査、一般と有識者に調査対象が分けて行われていて、両者の間で日本に対する印象に大分差があるのです。ちなみに一般は18歳以上の男女（1、504名）、有識者は、学術、ビジネス、政府（行政府及び議会）、宗教、マスコミ及び労働関係の指導的立場にある人物（254名）が対象です。
設問２－a 日本は信頼できる友邦であると考えるか。（単位：％）
（１）有識者
（２）一般
設問３－a 概して、日本に対し、好意的であるか、否定的であるか。
（１）有識者
（２）一般
圧倒的に、というかこの手の統計調査としては信じられないほど
アメリカの有識者層の親日度は高い！一般の方々においても、「信頼できるか」という問いにＹｅｓと答えた方が過去最高の６８％に達していて十分スゴイですけど、有識者層の89％（ほぼ９割！）を見るとその驚きも薄れるほど。
ビジネスのクラスなどでつくづく感じたのですが、私はこの
「信頼（＝Trust）できる」ということはものすごく大切なことだなと思います。信頼できなければ、人に任せるってできないじゃないですか。ビジネスの世界で「互いに信頼できない」ということになると、何も作り出すことができません。株式市場だって信頼できなければ株券というただの紙切れに巨額のお金を投資する人はいなくなってしまいます。っていうか、信託ファンドの信託という言葉そのものが英語では
Trustです。
世界的規模で事業展開する企業の大半は、「信頼」の大切さを知っているように感じます。血縁関係だけを重視し過ぎて、創業者一族以外の本当に優れた人物に任せることのできない（＝人を信頼できない）企業では、大きく成長することは難しいように思います。発展途上国にいくらＯＤＡでお金を出しても、政府の役人が自国民を信頼せず自分の懐に入れてしまっていれば経済発展なんてするはずもありません。天然資源を殆ど持たない日本が、敗戦後の焼け野原からここまで成長できた最大の理由も、誰もが信頼しあって、協力しあって、より良い世の中にしようと努力しあってきたからじゃないかなと思うのです。だから、アメリカの有識者層の9割近くもの方々が日本を信頼できると思っていることを知って、とっても嬉しく感じました。
あと、最近は特にアニメとか映画が注目されやすいので、こちらの親日感の高揚やいわゆる日本ブームをオタク的な世界だけのものと伝えている日本の報道などもありますが、実は、それよりずっと前から蓄積されてきたトヨタやＳＯＮＹに代表される技術大国としてのイメージや、「勤勉でまじめ」とか「信頼できる」といったかなりディープな部分における親日感覚が長年にわたって確実に根付いてきた結果、今につながっていると考えた方が実際に近いというか、この現状から得られる未来へのヒントが多いような気がします。
みなさん、どもどもぉ～♪ホント驚きの結果でしたね。9割ってのは普通ありえません。しかも、この調査はおそらく全米規模での調査でしょうから、ニューヨークに限ったら多分もっと比率高そうです。あと、大学でビジネスを専攻する環境で見聞きする話は、一般の方々の認識とは結構大きなギャップがある可能性が高いってことにもなるので、よ～く気を付けないといけないですね。ふむふむ。
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