「
衆院選公示 ネットで候補者は一斉に沈黙」というニュースの中、Google Japanが大胆な企画、
ネットで「政治家と話そう」を実施へ。公選法は、選挙期間中、同法で認められたはがきとビラ以外の「文書図画の頒布」を禁止するため、「適法にご利用頂けるように構築しました（利用方法によってはユーザーが公選法等違反の責任を負うかも･･･）」という
注意書きつき。どうやらギリギリ・セーフの挑戦的な企画みたい?
でも、この企画に参加する政治家は、福島みずほ社民党党首、志位和夫共産党委員長、安倍晋三自民党総裁、山口那津男公明党代表、野田佳彦民主党代表、橋下徹日本維新の会代表代行・・・という錚々たる顔ぶれ。すごいことになってます。
これが適法なら、他のサイトもやったらいいのにね。
なお、民主、自民、公明、みんなの党、社民は選挙公約に「インターネット選挙運動の解禁」を掲げてますし、有権者である国民が候補者の主張やお人柄を詳しく知るのにも、候補者同士が対話を深めるのにも、インターネットを使った選挙運動は効率的で有益なのは明らかで、だいたい先進国では日本だけ禁止っていう存在意義の分からない法律ですから、公選法うんぬんで「インターネット選挙運動」禁止ってのは、まぁ、たぶん、いい加減に今回の選挙が最後でしょう。
以下、Google Japanのプロモーション・ビデオです。
Google 選ぼう 2012 政治家と話そう
Google+より、「文書図画の頒布」禁止の公選法に抵触しそうですけど、
適法にご利用頂けるように構築しました by グーグル先生〔ご参考〕
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www.google.co.jp/landing/senkyo2012/：Google 選ぼう 2012
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日本でインターネットの活用事例がもっと増えますように・・・[2011-12-07]：関連過去ログ
あと、ネット選挙だけでなく、そもそもなんで先進国の中で日本だけインターネットの活用がどうしても後手後手にまわるのか？をそろそろ真剣に考えた方が良いでしょう。ちゃんと取り組んだら、島国の日本にとってインターネットは欧米諸国以上に強力な武器になるはずですし。上にリンクつけといた関連過去ログで詳しく書いてますが、おそらく「日本の高信頼社会」が日本でネットが活用されにくい理由で、『どういう人が誰に対してその情報を発信してるかを必ずチェックする』ってのがネットの活用事例を増やすカギになる気がします。
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