ニューヨークの経済発展支援を目的としたNPO団体（NYCEDC）が興味深い支援策を展開中。審査をパスした従業員100名以下の中小企業に、無料で高速インターネット回線（光ファイバー）の設置を行うというもの。プロジェクト名は「コネクトNYCファイバー・チャレンジ」（
ConnectNYC Fiber Challenge）。12月27日午後2時まで、公式サイトを通じて希望する企業を募集中です。
しかも、今年と来年の2年間に1,200万ドル（1ドル=80円換算で960億円）もの予算。ちょうどニューヨーク市が
デジタル都市化を進めてるので、市からの支援もあるのでしょう。
日本でも、国や地方自治体が様々な中小企業支援策やってますけど、地域のNPO団体が中小企業に高速インターネット回線をタダでひいてあげるプロジェクトは珍しいのでは? うーむ。
無人島で遭難している人に「魚をあげる」のと「魚のつり方を教えてあげる」のでは、どちらの方が良いのか?（＝その場限りにならずに永続的に助けることになるのか?）なんていう有名な例え話がありますけど、そういう観点からもこういう中小企業支援策とか、地域活性化策は良いんじゃないかなと思います。
〔ご参考〕
・
http://nycfiberchallenge.com/：コネクトNYCファイバー・チャレンジ公式サイト
・
http://www.nycedc.com/：NYCEDC公式サイト
日本の衆院選の選挙公約とか見ていても時々思うんですけど、「魚をあげる」的な政策や主張じゃなくて、「魚のつり方を教えてあげる」的な知恵やアイデアや、具体的な未来への成長戦略とかがもっとたくさん出てきた方が良いような気がします。
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