気になったのでメモ程度に。日本政府が新たな円高対策を発表。日経新聞によると、1,000億ドル（＝約7.6兆円）の「枠」で基金的なもの（ファシリティ？）を創設し、国際協力銀行を通じてこのドル資金を海外で事業展開する日本の民間企業に低利で融資し、いわゆる「呼び水」とすることで、民間マネーを海外へ向け、多額の円売り・外貨買い需要を生み出そう（即効性はないけど）････というもの。
原資は、外国為替資金特別会計（外為特会）のドル資金から。
･･･ってことは、円売りドル買いの為替介入で買ったドル？
この積みあがったドルは、米国債で運用してても簡単に円転できない（ドルを売って円を買ったら逆介入になるので）資金なので、だったら、もうちょい日本のために役立ちそうな使い方（＝海外で事業展開する企業へのドルでの低利融資）をやってみようって感じでしょうか。
この計画には、中小企業の輸出支援も含まれてるそうですが、具体的には??? 例えば、アメリカに事業展開しようとしてる中小企業をどのくらい現実的にサポートできる内容になってるのか気になります。日経新聞も指摘してるとおり、融資となるとリスク分析や審査が前提なわけで、民間金融機関がリスクを取って融資しなければ話が進みませんし。
それと、以前、
アップルストアが「全米小売店の売上げ成長率トップ10」の1位というお話の時に少し書きましたが、例えば、日本からやってきて、ニューヨークで自社製品を販売したいって頑張ってる中小企業（あるいは個人）が、まとまった資金を必要とする理由の１つは、自社製品の認知度を上げるためのマーケティングやプロモーションのためのコスト（含、事務所やお店の出店コスト）なのです。
前回の「富士宮やきそば」さんも、地元のやきそばを全国区の地域ブランドに育て上げたから現在の「富士宮やきそば」さんになってるわけです。どんなに良いものでも、その良さをより多くの方々に知ってもらわなければ売れるわけありません。特に、アップルと同じく高性能でイノベーティブな製品の多い日本の企業にとっては、「他のものとは違う説明」とか、「体験できて買えるお店」の存在って成功のカギになる気がします。
だから、日本政府がマンハッタン内にビルを１つ（できれば３つ、４つ）買って、その1階に常設の巨大店舗（かっこいいアップルストア的なもの）を作り、そこで様々な日本の企業の魅力的な商品を展示・販売（その他いろんなイベントも）できるようにしてみたら、金融機関を経由してドル資金を融資するとかよりもずっとハードルが低くて、分かりやすいですし、現実的。いろいろひっくるめて考えてみると、全体の費用対効果はかなり良い気がするんですけど。
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