結構、長いことブログ書いてますが、今ほどインターネットの有益性や利便性を実感したことはありません。アメリカにいながら震災直後の日本のニュース特番（生放送）を見れたのも、世界中の人々による様々な日本支援活動を知れるのも、また、そうした人々が日本の惨状を知り、支援活動の呼びかけをこれほどスピーディに伝えられるのも、インターネット時代の賜物だと思います。
だから、今後の被災地の復興でも、きっと役立つウェブサービスはいろいろあるような気がします。例えば、コレ、Kickstarter（キック・スターター）とか？
キックスターターとは、あらゆるクリエイティブなプロジェクトに対する「投資」を集めるウェブ・サービス。
こういう感じのものを被災地支援のために日本でも独自に作ってみるのはいかがでしょう？以前、このブログでニューヨークの某NPO団体が「新しいカメラを買うの手伝って！」と、このキック・スターターで
2,500ドルの寄付を募っていた例を紹介してますが、「投資」を集めると言っても、そのリターンの内容によっては「募金」集めにも役立つのです。
その一方、昨年6月には
NYUの学生の１万ドルを募っていたプロジェクトに20万ドルもの巨額資金が集まるなど、幅広く活用できる仕組み。
資金を必要としている人は、ウェブ上でプロジェクト内容（含、投資金額に対するリターンも）を説明し、予算を提示し、一定期間内にその予算金額を超える資金提供者が集まればディール成立。
資金提供者は、ディールが成立した場合だけ、クレジットカード決済で資金を支払うだけ。もちろん小額でもOK。浅く広くがポイントです。
このキック・スターターをそのまま使うと、ドル建てですし、集めた金額の一部を手数料としてキック・スターターに支払う方式なので、日本で独自に作った方が明らかに良いでしょうし、以前から類似のウェブサービスはいくつもありますから、この仕組み自体はそんなに難しくないように思えますが、IT関係の専門家の皆さん、いかがでしょう？
もし、被災地の復興支援にもっと特化した内容のものを独自に作れたら、パッと思いつくだけでも、いろいろメリットがありそうです。
例えば、
資金を必要としている人と資金を提供したい人を直接結びつけるため、せっかく集まった募金をどうやって分配したら良いか悩む･･･なんて問題も起こりません。
NPOで運営（経費は手数料で賄う＝財務内容を完全公開）のうえ、被災地の自治体、日本政府などとも協力して有効活用できるようになれば、復興後の自治体の財政健全化にも役立つかもしれません。つまり、今、被災地では、中学生による避難所運営、大学生による行方不明者捜索など、ボランティアで行われている活動が数多く伝えられてますが、
今後の復興期に彼ら、彼女らがこうしたウェブ・サービスを活用して必要な資金を調達できれば、その活動も継続・発展できるようになり、さらに、自治体や国の負担を軽減できるということです。
運営が軌道に乗ったら、多言語化とか、目的を日本全国の社会貢献活動に拡大するなど、いろいろ発展性もあると思います。とにかくこの震災は日本にとって戦後最大の危機。復興にはそれだけ時間がかかりますので、長期的な復興支援策となりえるこうしたアイデアもどんどん検討して、有益なものは取り入れていけると良いような気がします。
〔ご参考〕
・
www.kickstarter.com：公式サイト
この他にも、アメリカには市民による様々な活動を支援する便利そうなウェブ・サービスがたくさんあります。また、9･11後のニューヨークでは、テロの被害からの復興や、地域活性化のため、市民による様々な活動がものすごく増加したと言われてまして（それが今のニューヨークの最大の魅力にもなっています）、実際に、うちのブログでご紹介してるイベントや社会貢献活動の大半は9･11以降にはじまったものばかりです。そのほかにも、ニューヨークには被災地の復興の参考になる事例やアイデアがいろいろあると思いますので、今後はそういったお話もこれまで以上に意識して、どんどんご紹介してゆきたいと思います。
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