日本でも、米国ハーバード大学の授業を番組化したNHKの「ハーバード白熱教室」が人気で、8月にサンデル教授が東大で特別講義「
ハーバード白熱教室 in JAPAN」を開催したそうですね。そのハーバード大学が1922年から出版してる雑誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」（Harvard Business Review、略してHBR）の最新号で、とても興味深い特集記事を見つけました。
先日、うちのブログでウォーレン・バフェットさんたちの慈善活動をご紹介した際、【
実は、資本主義社会の中心的な都市であるはずのニューヨークでは、現在、資本主義のルールじゃ説明できない「新しい社会システム」（社会貢献主義って感じ？）が、相当幅広く普及し、さらに発展を続けている･･･】って書いてたんですけど、それと同じ方向の話なんですよー。
タイトルは、"
A New Alliance for Global Change"（「地球規模の変化のための新しい同盟」、文脈から意訳して「世界を変える新しい同盟」）。
営利目的の企業と、何らかの社会的使命を持つ個人の集まりや組織（＝ソーシャル・アントレプレナーとか）が協力することで、産業構造を変え、世界で最も難しい問題も解決できる･･･っていう内容。どうしてそうなのか、もうこの方向で考えないと失敗するよっていうアカデミックな分析つき。
ただ、この特集はなぜか途上国の例ばっかりで先進国のケースには触れてません。
どっちかっていうと、市民の持つ価値観や知識やツールなど考えると、先進国の方がこの考え方から生み出されるベネフィットやプロフィットはずっと大きいと思うんですけど不思議･･･。あれ、もしかして、先進国ではこういう発想はとっくに当たり前ってこと？ それとも既得権益を持つ大企業への配慮とか？ 続編があれば、そのへんもう少し書いてくれると嬉しいですね。
ソーシャル・アントレプレナーに限らず、NPOほか社会的使命がある場合と、単なる営利目的では、関わる人々のコミュニケーションのクオリティがぜんぜん変わるってこと。
もうこの方向で考えないと失敗するよって分析も
今月HBRはアントレプレナーが世界を救えるか？特集号
〔ご参考〕
・
Harvard Business Review：公式サイト
・
"A New Alliance for Global Change"：冒頭のみ一部公開
途上国の例が中心ですけど、でも、まぁ、いろいろ参考になると思います。日本のビジネスマンやソーシャル・アントレプレナーの皆さんはもちろん、NPO団体や自治体関係者の方々も機会があればどうぞ。あと、先進国の例はうちのブログに山ほどありますが、代表的なものだと、例えば、ニューヨーク市の観光局（NYC & Company、NPO団体）と民間企業や自治体のコラボ例とか。この10年間で、観光客が直接的に使う1年間のお金（＝Direct Spending）だけ見ても、147億ドル（1ドル=90円で1兆3千万円）から280億ドル（1ドル=90円で2兆5千万円）へと、1兆円以上も増加してます。
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